寄附金控除は一般的にふるさと納税と呼ばれる制度です。
年末年始にコマーシャルを見たという方も多いのではないでしょうか。
寄附金控除とは、住民税の一部を住んでいる地域以外の場所へ振り込むことができる制度のことですが、ただ振り込むだけではなく返礼品がもらえる自治体もおおく、お得に地方の特産品をもらうことができるのが魅力の一つです。
また、返礼品をもらうだけではなく、寄付金の使いみちを選ぶことができる地域もあります。
寄付金の使い味としては、例えば伝統工芸を守る活動に対する税金や障害者支援に向けられるものを始め、集落のインフラに関する寄附など、様々な方法で地域を支援できることも魅力です。
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目次
住民税を一定以上収めている人にとっては必ずお得になる制度
とくに寄附金控除は、住民税を一定以上収めている人にとっては必ずお得になる制度です。
住民税の一部を送る代わりに返礼品をもらえるので住民税として納めている額は同じなのにも関わらず、追加で地域の特産品を受け取ることもできます。
この影響で東京都などの一部地域の住民税の収入が一部減少してしまいましたが、財政の厳しいその他の地方自治体では寄付金がとても役に立っています。
返礼品は基本的にその地域の特産や名物などと決まっていますが、そのようなものの提供が難しい地域ではアマゾンギフト券などの商品券を返礼品としてもらえることができます。
一部ではこの返礼品は問題になっているので、今後の法改正等に注目しておくと、お得な返礼品を逃さずにゲットできます。
特に肉や魚など豪華な返礼品が多く、どの地域に寄付をすればいいか迷ってしまうこともあります。
個人的には普段では絶対に変えないような高級なお肉を選ぶのがおすすめです。
また、地域によっては12ヶ月毎月届く野菜セットなど、家計に嬉しい返礼品もあります。
住民税の減額のシステムについて
住民税の減額のシステムは少し複雑です。
寄附金控除の報告をする必要があります。
しかし時間的に期限に余裕がある場合や数カ所しか寄付をしていない場合は、ワンストップ申請を利用するのが一般的です。
確定申告の必要なく、申請ができるからです。
返礼品の箱に申請用の申請用紙が同封されており、そこに記入をして地方自治体に送り返すことで、確定申告などの面倒な作業が不要になります。
一部の返礼品は返礼品の送付タイミングによって、申請用紙だけ先に来る場合は申請用紙はインターネットでダウンロードし自分で記入する場合などがあります。
ワンストップ申請をするときに、マイナンバーカードなどのコピーを同封する必要があり防犯上不安な方は、確定申告で申請する人も多いようです。
確定申告の作業自体はイータックス（e-Tax）から可能
期限に間に合わなかった場合や、複数箇所に寄付をしている場合は、ワンストップ申請で申告することができないため、確定申告をする必要があります。
確定申告の作業自体はイータックス（e-Tax）からでき、またふるさと納税のサイトに手順が書かれていることが多いため、比較的簡単に申請できます。
また、医療費控除などを受ける方はついでに申請もできるので、個人的には確定申告で申請する方法がおすすめです 。
手書きで計算や集計する必要はほとんどなく、出てくる表示に従って記載すだけなので、難しいインターネット操作を想像している人は、安心してください。
ふるさと納税の期間は1月1日～12月31日まで
ふるさと納税の期間は1月1日～12月31日までです。
この期間にふるさと納税をすると、次の年の住民税が控除されます。
これがいわゆる寄附金控除です。
また、次の年の1月の住民税から控除されるわけではなく、住民税通知書が職場に送付される5~6月以降から控除されます。
自分があらかじめふるさと納税で納税した分が、正しく計算されているか、この通知書を見て必ず確認してください。
せっかく去年の末にふるさと納税をしていても寄付先控除が発生するのは半年後なので、それまでは損した気持ちになりますね。
ただそれ以降はしっかりと住民税が控除されるので家計に余裕ができます。
控除額は通知書にわかりやすく書かれているわけではなく、いくつか計算が必要です。
特に、確定申告でいくらか金額が戻ってきている場合は更に計算が複雑になるので、e-Tax（イータックス）で出力した用紙を見ながら確認するとわかりやすく、スムーズにできます。
まとめ
控除の上限は人それぞれ違います。
その人の年収や家族構成などに寄って控除可能な額の上限があり、それを超過した場合は控除の対象にならず、ただの寄付になるので気をつけてください。
ふるさと納税の関連サイトに計算方法が記載されていたり、家族構成や年齢を記入するだけでシミュレーションが可能なので、余分な額を寄付しないように予め確認してから利用することをおすすめします。
また、住民税として納税する全額をふるさと納税にできるわけではなく、その一部しか控除に回せないところも注意が必要です。
「自分の納税額が何円だからいくらになるだろう」と安易に考えず、しっかりとした確認をしてから利用しましょう。
最終更新日 2025年5月19日
