大家さんがお部屋を貸す時には、きちんと家賃を滞り無く払ってくれそうな人を選ぶものです。
そのため、少しでも不安な点があると、申請する側は入居時にNGが出るのではないかと考えてしまいます。
しかし、万全を期しているつもりでも発生してしまうのが家賃滞納ですので、いざという時のために大家さんはどのような手順で対処すべきなのかを覚えてく必要があります。
滞納している期間が1～2か月程度なら、まだそれほど大きな損失にはなりません。
しかし、長引くとどんどん損失が膨らんで、賃貸経営を圧迫することにもつながりませんので、できるだけ早めに対処するのが鉄則です。
最悪のケースでは強制退去を検討せざるを得ないことも・・・
支払いをお願いしても全て無視をするような悪質な入居者も存在し、最悪のケースでは強制退去を検討せざるを得ないこともあります。
対応が難しいと判断したら、自力で何とかしようとは思わずに弁護士に相談したり、対処を依頼するのがお勧めです。
弁護士に依頼すると、まずは状況の聞き取りが行われます。
そして督促の書類が送付されて、交渉も任せることができます。
訴訟にまで発展しても、弁護士ならその道のプロですので心配はいりません。
全て任せられるという点が非常に大きなメリットですので、費用がかかっても依頼したいという人が多いようです。
大家さんが直接やり取りしても頑なに支払いを拒んでいた人が、弁護士を入れたことでスムーズに支払ってくれたというケースも見られます。
専門家が出てくると強気だった人でも応じてくれることがありますので、すぐに解決できる可能性があります。
家賃が支払えなくなるケース
家賃が支払えなくなるケースは色々あり、例えば収入が途絶えて払いたいのに払えないこともあり、その場合は支払う意思があるかどうかで対処法が異なるようです。
態度を見ながら対処法を考える必要があるため、素人では難しい面がありますが、弁護士ならその都度最適な選択ができますので、誤った選択をする心配がありません。
中には一時的に支払えなくなって、少し待てばお金が入ることもありますが、その場合はこれまでの状況を見ながら総合的に判断します。
家賃滞納をしたことが無くて問題の無かった人物なら、「もう少し待てば支払える」という言葉を信じても大丈夫です。
しかし、過去に何度も滞納を繰り返しているような人物は信用できませんので、一時的と言えども様子を逐一チェックしなければなりません。
高齢者が借主になっている時に多いのですが、住んでいる間に亡くなってしまうこともあります。
亡くなってしまったら保証人への連絡が必要であり、連絡がつけばすぐに払ってくれることがほとんどです。
借主が無くなった時にすぐに督促を出すと、周りから反感を買ってしまうことがありますので、その点には十分に注意しましょう。
特にまだ間もない場合には、様々な手続きで追われているので、そこまで手が回りません。
家賃滞納が発覚した時点でまず最初にやるべきこととは？
家賃滞納が発覚した時点でまず最初にやるべきことは、借主との交渉です。
これだけで済むのがもっとも穏便に済ませられる方法であり、大家さんが自分で交渉すれば費用もかかりません。
何度も話し合っていくうちに相手の態度が軟化して、払うことを約束してくれるかもしれませんので、1度や2度で諦めずに何度も話し合う機会をもうける必要があります。
相手が知り合いや親族の場合には話し合いをすることも躊躇われることがありますが、早期の段階で声をかければ支払う金額はそれほど大きくありませんので、早めに声をかけることが大切です。
大家さんが自ら交渉を行っても状況が改善されない場合には、すぐに裁判に移行するのではなくて弁護士に依頼するのが良いかもしれません。
弁護士という存在が入るだけで状況は一変し、借主自身がまずい状況になっていることを把握できます。
仕事柄交渉が上手で説得する術に長けているので、相手の態度から現状を見極めることも容易です。
それでも埒が明かないようなら、残念ですが裁判に移行するしかありません。
裁判になれば確実に回収でき、最終的には強制執行という手段も用意されています。
裁判になった場合は手続きが大きく分けて2つあり、滞納家賃を回収するだけの手続きなら支払督促・少額訴訟を行います。
支払督促は、裁判所へ申し立てることで裁判所から借主へ督促の通知を送ってもらうという手続きです。
この方法で裁判所が2回督促を行い、反応が得られない時には仮執行宣言の申立てを行うことで仮執行宣言付支払督促を取得できます。
まとめ
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを請求する際に、原則1回の期日で結審するスピーディーな手続きです。
立ち退きまで求める場合には明渡請求訴訟が必要となり、併せて滞納分の家賃も請求できます。
地方裁判所へ民事訴訟の形で提起するものであり、ある程度の法的な知識が必要です。
この段階までくると大家さんだけで手続きをするのは非常に困難となり、法律の専門家である弁護士に依頼するのが現実的です。
出典元：烏川氏設立の全保連について調査
最終更新日 2025年5月19日
